ななちゃん「友達がさ、『お父さんから家もらうかも』って言っててさ」
スズ「そうなんや」
ななちゃん「場所は田舎らしいけど、この先開発？とかで土地が値上がりするかもって」
スズ「ふぅん」
ななちゃん「今のうちに、なんかの贈与の方法でやっとったら相続税が少ななるらしいわ」
スズ「相続時精算課税制度のことかな」
ななちゃん「知らんけど」
今日は、「相続時精算課税制度の注意点」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
ななちゃんの友達が
お父さんから家をもらう という話が出ているようです。
どうやら お父さんは相続のことを考えて、
家の名義を早めに子供に変えておこうと思っているんですね。
家の名義を子供に変える ということは、
家を子供に贈与する ということです。
さて、
家を子供に贈与すると
原則として贈与税がかかります。
けれども、
相続時精算課税制度を利用すると、
一定額までは贈与税がかからない仕組みがあります。
「贈与税がかからないの？ラッキー！」と
喜んではいけませんよ。
相続時精算課税制度を利用して贈与した財産は、
贈与者が亡くなったときに
相続税の計算に含めて考えることになります。
つまり、
その時点で贈与税がかからなくても、
将来の相続税の計算に関係してくるということです。
さて、
ななちゃんの友達のお父さんは、
「将来この土地は値上がりするだろうから、今のうちに子供にあげる」
と言っているようですね。
どういうことかというと、
相続時精算課税制度を利用して贈与した土地は、
原則として
「土地をもらった時点」の価額を基にして
将来の相続税を計算します。
通常、
相続で土地を受け取った場合は、
相続が発生した時点の土地の評価額を基に相続税を計算します。
そのため、
将来、土地の評価額が大きく上がった場合には、
値上がりする前に贈与しておくことで、
相続税の計算上、有利になることがあります。
けれど、注意点があります。
住んでいた家の土地を相続した場合、
一定の条件を満たせば
「小規模宅地等の特例」といって、
土地の相続税評価額を大幅に減額できる制度があります。
ところが、
相続時精算課税制度を利用して
土地を贈与していた場合、
その土地には、小規模宅地等の特例を使うことができません。
値上がりを期待して先に贈与してもらうのか、
それとも
相続時に小規模宅地等の特例を利用することを考えるのか。
どちらがよいかは、
土地の評価額だけでなく、
相続する人や住み方なども含めて考える必要がありますね。
ななちゃん「そんなんどうなるか分からんやん」
スズ「たしかに」
今日は、「相続時精算課税制度の注意点」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「出産費用」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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