ななちゃん「近所のおじさんがさ、『家壊して更地にしたら固定資産税が高くなる』って言ってた」
スズ「家壊しはるん？」
ななちゃん「娘さんのいるところに引越しはんねんて」
スズ「じゃあ、その家誰も住まなくなるねんね」
ななちゃん「そうそう。でも土地は置いときたいなって言ってはって」
スズ「そやなぁ。便利な場所やもんね」
ななちゃん「家が建ってるのと建ってないのとでは、固定資産税違うん？」
今日は、「固定資産税の軽減措置」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
不動産を所有している人の元には、
毎年4月から6月ぐらいの間に
固定資産税の納税通知書が送られてきます。
固定資産税の求め方、覚えていますか？
固定資産税は、
課税標準額×1.4％で求められます。
宅地の評価額は、
地価公示価格等の7割を目途に評価されます。
地価公示価格は、国が毎年公表しています。
今年も3月に公表されたところですね。
さて今日は、
固定資産税の軽減についてみていきましょう。
固定資産税の軽減とは、この言葉の通り、
特例によって固定資産税の負担が軽くなることです。
住宅用地には、
固定資産税の課税標準額を軽減する特例があります。
例をあげてみてみましょう。
仮に皆さんの住んでいる家の土地の評価額が
1,000万円だったとします。
住宅用地の特例が適用されない場合、
課税標準額が1,000万円なら、
固定資産税は
1,000万円×1.4％＝14万円 です。
けれど、
住宅用地には固定資産税の軽減措置があります。
住宅1戸につき200㎡までの部分は、「小規模住宅用地」として、
課税標準額が評価額の6分の1になります。
そのため、
1,000万円×6分の1×1.4％
＝約23,000円
となります。
200㎡は約60坪です。
ただし、
土地が200㎡を超えている場合、200㎡を超える部分については、
評価額の3分の1が課税標準額となります。
この軽減措置は、
住宅の敷地として利用されている土地に適用されます。
ななちゃんの近所のおじさんが、
住んでいる家を更地にしようかと言っています。
もし家を取り壊して更地にすると、
原則として住宅用地ではなくなるため、
住宅用地の特例が適用されなくなります。
そのため、
家を取り壊すと、
土地の固定資産税の負担が大きくなることがあります。
ななちゃん「でも、土地手放したくない場合もあるやんね」
スズ「誰かに住んでもらう…？」
今日は、「固定資産税の軽減措置」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「年金の財政検証」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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