ななちゃん「同僚のお父さん、認知症が進んじゃってるねんて」
スズ「そうなんや」
ななちゃん「最近は、自分でいろいろ決めることもでけへんようになってきたって」
スズ「そっか」
ななちゃん「お金の管理とかももう無理かも、って」
スズ「そうなんや」
今日は、「法定後見制度と費用のしくみ」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
成年後見制度は、
認知症や知的障害などによって物事を判断する力が十分でない人を、
法律的に支える仕組みです。
大きく分けて「任意後見」と「法定後見」がありますが、
ここでは「法定後見」について見ていきましょう。
法定後見では、
家庭裁判所が後見人などを選任します。
家族が「自分が後見人になりたい」と希望しても、
必ず選ばれるとは限りません。
弁護士や司法書士などの専門職が選ばれることもあります。
専門職が選ばれた場合、
本人の財産から報酬を支払う必要があります。
報酬は管理する財産の額や事務の内容によって異なり、
基本報酬の目安は月額2万円から6万円程度です。
（実際の金額は家庭裁判所が決定します）
後見人などの主な役割は、
財産管理と、
本人の生活や療養看護に関する支援です。
財産管理では、
預貯金や不動産などを管理し、
必要な医療費や生活費の支払いを行います。
また、
介護サービスの利用や施設入所などの契約手続きを行い、
本人が安心して生活できるようにサポートします。
こうした支援では、
何よりも「本人の利益を守ること」が最優先されます。
そのため、たとえ家族であっても、
本人の利益にならない支出などは認められないことがあります。
また、一度始めた法定後見は、
本人や家族の希望だけで途中で自由にやめられる制度ではありません。
原則として、
本人の判断能力が回復するか、
本人が亡くなるまで続きます。
このように、
法定後見制度は本人の財産や権利を守るための大切な仕組みですが、
「家族の希望どおりに財産を動かせないこと」や
「専門職への報酬などの費用がかかること」といった留意点もあります。
ななちゃん「お金かかるんや」
スズ「そやね」
今日は、「法定後見制度と費用のしくみ」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「任意後見制度と費用のしくみ」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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