ななちゃん「来年子供が生まれる友達から『育休中は住民税払わんでええんやろ？』って聞かれた」
スズ「ななちゃんに聞いても知らんてか？」
ななちゃん「そうやで」
スズ「育休中にもらう給付金には税金はかからへんねん」
ななちゃん「そっか。じゃあ住民税払わへんでええねんね」
スズ「いやいや。育休中も住民税は払わなあかんねん」
ななちゃん「わけわからん」
今日は、「育休中の住民税」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
ななちゃんの友達が、
育休中に支払う税金のことを気にしているようですね。
産休及び育休中は、
給料が支払われなくても育児休業給付金などが支払われます。
さて、給料を受け取ると社会保険料や税金の支払いが必要ですが、
これら給付金にはそのどちらもかかりません。
給付金をもらっている間は、
給付金に対する社会保険料や税金（所得税・住民税）の支払いは不要です。
ただし、住民税については注意が必要です。
住民税は、「前年（1月〜12月）の所得」に対して支払う仕組みだからです。
どういうことかというと、
給付金自体にかかる住民税はゼロでも、
産休や育休に入る前に働いていた分の住民税の支払いが残っているということです。
では、Aさんの場合を見ていきましょう。
Aさんは来年（令和7年）3月から産休及び育休に入る予定です。
その後は仕事に復帰するまで給料の支払いはありません。
給料の支払いはありませんが、
Aさんは給付金を受け取ることができますね。
受け取る給付金からは社会保険料や税金は差し引かれません。
けれどAさんは、育休に入ってからも
住民税の支払いが必要になります。
なぜなら、
育休に入る前（令和6年1月〜12月）に働いて得た給料に対する住民税を、
令和7年6月から支払うことになるからです。
さて、この後Aさんが仕事に復帰したとき、
復帰する前年（育休中）の課税対象となる給料はゼロかもしれませんね。
その場合、復帰した年の6月以降（〜翌年5月まで）は
住民税の支払がない
または均等割りのみで格段に安くなる、ということになります。
ななちゃん「よろこんでられへんな」
スズ「言っといたげてー」
今日は、「育休中の住民税」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「在職老齢年金引き上げ案」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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