ななちゃん「いとこがさ、4月から新しい会社に転職しやってん」
スズ「ほーほー」
ななちゃん「でさ、それに合わせて引越しやってん」
スズ「ふんふん」
ななちゃん「関東に住んでやってんけど、関西に移ってさ」
スズ「えらい遠くやね」
ななちゃん「でさ、『前住んでたところから税金の納付書が来てる』って言ってやって」
スズ「住民税の納税通知書やね」
今日は、「引越した時の住民税」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
今年に入ってから転職した人もいると思います。
転職しても自分の住所が変わらなければ、住民税の納付先に変更はありません。
住民税は、その地域に住む人が市町村や都道府県に納める税金です。
ですので、「どこに住んでいるか（どこに住民票があるか）」により、
どこに税金を納めるかが決まります。
さて、ななちゃんのいとこが転職に伴って引越しをしたようです。
この場合、住民税はどこに納めるのかをみていきましょう。
住民税は、その年の1月1日に住んでいた自治体に納めます。
ななちゃんのいとこが、仮に3月に関東から関西へ引っ越したとすると、
1月1日時点の住所地は関東ですね。
関東の住所地をA市だとすると、
ななちゃんのいとこは、その年度の住民税を引越し前のA市に納めることになります。
会社員の場合、
通常は毎月の給与から住民税が天引き（特別徴収）されています。
転職した際、前職と現職の間で手続きを行っていれば、
引越し後も転職先の給与からA市への住民税が引き続き天引きされます。
一方で、手続きを行わずに一旦自分で納めていく方法（普通徴収）に切り替わった場合は、
A市から自宅へ納税通知書と納付書が届きます。
「もう住んでいないA市に自ら納める」ことになりますが、
これは二重払いではなく、1月1日時点のA市への住民税を納めているため問題ありません。
ななちゃん「昔住んでたとこから納税通知書とか、これなんやと思うよね」
スズ「だよねー」
今日は、「引っ越した時の住民税」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「長期金利」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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