後期高齢者医療制度が改正へ│金融所得は保険料にどう影響する?

ライフプランニング

ななちゃん「75歳以上の人が入る健康保険、保険料が上がるの?」

スズ「ん?」

ななちゃん「投資信託の分配金もらってる人の保険料が上がるかも、って聞いた」

スズ「あれね」

ななちゃん「おじいちゃん、年金と分配金で暮らしてるけど、保険料上がるのかな」

今日は、「後期高齢者医療制度改正へ」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」。

2029年から、
上場株式の配当金などの金融所得を、
保険料や医療費の窓口負担割合の判定に反映する仕組みが始まる予定です。


これまでと何が変わるのでしょうか。
ひとつずつ見ていきましょう。


金融所得も保険料に反映

現在、後期高齢者医療制度の保険料は、
年金や給与などの所得をもとに計算します。

株式の配当金や、株式などを売って得た利益も所得となり、
確定申告すれば保険料などに反映されます。

けれど、
特定口座(源泉徴収あり)で得た配当金や売却益は、
確定申告しなければ、原則として保険料などの計算に反映されません。

そのため、同じように金融所得があっても、
確定申告するかどうかによって、
保険料などに違いが生じることがありました。

そこで、今回の制度改正では、
確定申告していない金融所得も把握し、
保険料などに反映する仕組みを導入する予定です。


NISA口座の利益は対象外

今回の改正で注目したいのが、
NISA口座で得た利益の扱いです。

NISA口座で得た利益は今回の制度改正でも
保険料などの計算対象には含まれません。

一方、
特定口座などで得た対象の金融所得は、
確定申告していなくても保険料などに反映されるようになります。


NISAを十分に活用できていますか?

さて、
株式や投資信託を特定口座で保有している人は、
NISA口座を十分に活用できているでしょうか。

NISAには、
投資で得た利益が非課税になるというメリットがあります。

今回の制度改正により、
今後、金融所得が保険料などにどのように反映されるのか
制度の詳細にも注目しておきたいですね。



ななちゃん「そういうことね」
スズ「うん」



今日は、「後期高齢者医療制度改正へ」の知識をひとつ+(プラス)しました。
明日は、「我が家の保険はちょうど良い?」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう。


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