ななちゃん「遺言書開けてみて、どっかの団体に全部寄付するとか書いてあったらショックやろな」
スズ「そやよね」
ななちゃん「でもさ、遺言書は自由に書けるねんからしゃーないよね」
スズ「遺言書は自由に書けるけど、相続人には最低限の遺産をもらう権利はあるねん」
ななちゃん「そうなん？」
今日は、「遺留分侵害額請求」の知識をもうひとつ＋（プラス）していきましょう
遺言書を開けてみたら
「〇〇団体に全部寄付する」と書いてあった…
そんな場合でも、
相続人には最低限度の遺産をもらう権利があります。
では、
前回の続きを見ていきましょう。
亡くなったAさんには
妻と子がいました。
Aさんの遺言書には
「全財産を〇〇団体に寄付する」と書いてありましたが、
妻と子は納得できません。
こんな場合、
妻と子には
最低限度の遺産（遺留分）に相当する金銭を
「〇〇団体」に請求することができます。
このことを
「遺留分侵害額請求」と言います。
では、
妻と子は、
いくらの金額を請求することができるのでしょうか？
結論から言うと、
法定相続分の２分の１に相当する額を
請求することができます。
（相続人が直系尊属のみの場合は３分の１）
例えばAさんの遺産が
4000万円だったとしましょう。
法定相続の割合通りに分けると、
妻：2000万円（２分の１）
子：2000万円（２分の１）
になりますが、
Aさんの遺言書のように
「全財産を〇〇団体に寄付する」などと書いてあった場合、
妻と子の遺留分は
妻：1000万円（２分の１の半分）
子：1000万円（２分の１の半分）
となり、
この金額を
「〇〇団体」に対して請求することができます。
このように、
妻や子には
最低限度の遺産をもらえる権利がありますが、
同じ法定相続人であっても、
「兄弟姉妹」の場合は、
このような権利はありません。
遺言書に
「全財産を〇〇団体に寄付する」などと書いてあった場合、
兄弟姉妹には
たとえ法定相続人であったとしても
遺留分を請求する権利はありません。
ななちゃん「へぇ」
スズ「それだけかい」
今日は、「遺留分侵害額請求」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「相続時精算課税制度を選択したとき」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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