ななちゃん「商売始めたりしたら、自分で収入とか計算して確定申告せなあかんねんね」
スズ「そうそう」
ななちゃん「会社からもらう給料は何もせんでもええのに面倒やね」
スズ「ななちゃんみたいな会社員は、代わりに会社が手続きしてくれてるんよね」
ななちゃん「会社、感謝！やな」
スズ「会社員が確定申告せなあかんケースもあるからそれは注意やけどね」
ななちゃん「どんな場合やったっけ？」
スズ「給料以外に収入があった時、とかさ」
ななちゃん「副業で商売始めた時とか？」
今日は、「事業所得」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
事業所得という言葉、聞いたことありますか？
自営業の人などにとってはおなじみの言葉かも知れませんね。
そもそも所得とは、
所得税を計算する元となる金額です。
事業所得とは、
所得の中でも事業を行って得た所得です。
実は所得にはたくさんの種類があります。
おなじみの給与所得の他にも、
時々耳にする不動産所得
株式投資をする人なら配当所得、譲渡所得など
全部で10種類あります。
会社でもらう給料以外に所得がなければ、
年末調整で所得税の支払は完結しますが、
給料以外にも所得があれば、
それらを合算して
確定申告が必要になるわけです。
では、
会社員が副業で商売を始めたケースを考えてみましょう。
やり方は、
商売で得られた事業所得と給与所得を合算します。
それぞれの所得は、次のようになります。
事業所得は、収入金額－必要経費
給与所得は、会社からもらった源泉徴収票に載っています。
さて、
この事業所得と給与所得を合算した金額を元に
所得税の計算をやり直します。
このとき、
商売で利益が出ていれば
事業所得の金額分が増えるので、
所得税の支払が追加で必要になりますが、
商売を始めたばかりで、
赤字になってしまったような場合は、
事業所得の金額がマイナスになるので、
先に支払った所得税が戻ってくることがあります。
ここでは、
会社員が副業で商売を始めた場合の事業所得をみてみましたが、
これ以外にも
満期の保険金や、賞金などを受け取った時の
一時所得なども、
給与所得と合算して、
所得税の計算をやり直します。
ただし、
所得の種類によっては、
他の所得と合算しなくてもよいものもあります。
株式売買などで得た利益です。
証券会社で「特定口座」「源泉徴収あり」を選んでいた場合は、
会社員なら確定申告の必要もありません。
ななちゃん「所得の種類とか言われてもわけ分からへん」
スズ「自分に関係あるところだけみといてー」
今日は、「事業所得」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「分離課税」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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