ななちゃん「インボイス制度、って去年から始まったん？」
スズ「そうそう」
ななちゃん「友達がカフェしてやるねんけど、『インボイスどうしよう』って言ってた」
スズ「そうなんや」
ななちゃん「インボイス、って私にも関係あるの？」
スズ「ななちゃんみたいな会社員の人は関係ないけど、カフェやってる友達やったら関係してくるかもね」
今日は、「インボイス制度」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
数年前から「インボイス制度」という言葉を聞くようになりましたね。
どういう制度かというと、
商売や事業を行っている人や会社などが、
消費税を計算するときの新しいルールです。
これだけでは
よく分かりませんね。
まずは「インボイス」という言葉の意味から
みていきましょう。
インボイスとは、
一定のルールに基づいて作られた請求書などのことです。
正式には
「適格請求書」といいます。
インボイスには、
登録番号や適用税率、
消費税額など、
決められた項目を記載する必要があります。
「今までの請求書に登録番号を書けばいいのかな？」
と思うかもしれませんね。
でも、
実はそれだけではありません。
インボイスを発行するためには、
税務署に登録して
「適格請求書発行事業者」になる必要があります。
そして、ここが大切なポイントです。
もともと消費税の納税義務がない免税事業者が
適格請求書発行事業者として登録を受けると、
課税事業者となります。
つまり、
それまで消費税の納税義務が免除されていた事業者も、
登録後は、原則として消費税の申告・納付が必要になるのです。
そもそも、
事業を行っている人や会社には、
消費税の納税義務がある
「課税事業者」と、
原則として納税義務が免除されている
「免税事業者」がいます。
もともと課税事業者である会社などは、
これまでも消費税の申告・納付をしてきています。
そのため、
インボイスの登録のために登録番号を取得したり、
請求書の記載事項を整えたりする必要はありますが、
免税事業者が登録する場合のように、
新たに消費税の納税義務が発生するわけではありません。
けれど、
小さなカフェをやっている
ななちゃんの友達のような免税事業者は、
「インボイスを発行できるように登録するのか」
「登録せずに免税事業者のままでいるのか」
を考える必要が出てくるわけです。
では、
なぜ免税事業者にとって
インボイスの登録をするかどうかが大きな問題になるのでしょうか。
続きは明日お話ししましょう。
ななちゃん「ねぇ、こんな途中で話切られてもさ」
スズ「ごめんごめん。続きはまた明日」
今日は、「インボイス制度」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「インボイス制度」の知識をもうひとつ＋（プラス）していきましょう。
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