ななちゃん「商売始めたりしたら、自分で収入とか計算して確定申告せなあかんねんね」
スズ「そうそう」
ななちゃん「会社からもらう給料は何もせんでもええのに面倒やね」
スズ「ななちゃんみたいな会社員は、代わりに会社が手続きしてくれてるんよね」
ななちゃん「会社、感謝！やな」
スズ「会社員が確定申告せなあかんケースもあるからそれは注意やけどね」
ななちゃん「どんな場合やったっけ？」
スズ「給料以外に収入があった時、とかさ」
ななちゃん「副業で商売始めた時とか？」
今日は、「事業所得」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
事業所得という言葉、聞いたことありますか？
自営業の人などにとっては、
おなじみの言葉かも知れませんね。
そもそも「所得」とは、
税金の計算上の「もうけ」のことです。
事業所得とは、
所得の中でも、
事業を行うことによって得た所得のことです。
実は、所得にはたくさんの種類があります。
おなじみの給与所得のほかにも、
時々耳にする不動産所得、
株式投資をする人なら配当所得や譲渡所得など、
全部で10種類あります。
会社からもらう給料だけで、
ほかに申告が必要な所得などがなければ、
年末調整によって、
勤務先から源泉徴収された所得税の精算が行われます。
一方、
給与所得以外にも所得がある場合は、
その所得の種類や金額などによって、
確定申告が必要になることがあります。
では、
会社員が副業で商売を始めたケースを
考えてみましょう。
事業を行って得た所得が事業所得に該当する場合、
給与所得と事業所得などをもとに、
所得税を計算します。
それぞれの所得は、次のように計算します。
事業所得は、
収入金額－必要経費
給与所得は、
給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算します。
会社からもらう源泉徴収票には、
給与所得の金額も記載されています。
さて、
この事業所得と給与所得などをもとに、
所得税の計算を行います。
このとき、
商売で利益が出ていれば、
事業所得の金額が増えるため、
所得税の負担が増えることがあります。
一方、
商売を始めたばかりで、
赤字になってしまったような場合は、
事業所得の赤字を
給与所得などと損益通算できることがあります。
その結果、
すでに給与から天引きされていた所得税の一部が
戻ってくることがあります。
ここでは、
会社員が副業で商売を始めた場合の
事業所得をみてみましたが、
これ以外にも、
満期の保険金や賞金などを受け取ったときの
一時所得などがあります。
一時所得は、
計算した一時所得の金額の2分の1に相当する金額を、
給与所得などの他の所得と合算して、
所得税を計算します。
ただし、
所得の種類によっては、
他の所得と合算して税額を計算しないものもあります。
その一つが、
株式の売買などで得た利益です。
証券会社で
「特定口座・源泉徴収あり」を選んでいる場合は、
その特定口座内の上場株式等の譲渡所得について、
確定申告をしないことを選択できます。
ただし、
ほかの口座の株式の損益と相殺したい場合などには、
確定申告が必要になることがあります。
ななちゃん「所得の種類とか言われてもわけ分からへん」
スズ「自分に関係あるところだけみといてー」
今日は、「事業所得」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「分離課税」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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