ななちゃん「わたし大学の時、お父さんにバイト代のことうるさく言われててさ」
スズ「なんて?」
ななちゃん「絶対103万円超えたらあかんって」
スズ「そっか」
ななちゃん「結果的に超えたことはなかったけど、『このままいくと超える⁈』って思ったこともあった」
スズ「バイト代多い月と、少ない月があるやろからね」
ななちゃん「なんであんなにうるさく言ってたんやろ」
今日は、「学生バイトも103万円の壁」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう
ななちゃんは学生の時
アルバイトをしていたようですね。
お父さんから
「バイト代は年間103万円を超えないように」と言われていたようです。
「バイトばっかりしないでちゃんと勉強しなさい」
という意味かなとも思いますが、
具体的な金額があるので
どうやら別の理由がありそうです。
では、
どういう理由で
「103万円を超えないように」と言われていたのか、
ひとつずつ見ていきましょう。
ななちゃんのお父さんは会社員です。
給料をもらっているので、
所得税を納めています。
所得税を計算するときは、
まず「課税所得」という金額を計算します。
課税所得とは、
簡単にいうと
「この金額をもとに税金を計算します」
という金額です。
お父さんがもらった給料の
全部に対して税金がかかるわけではありません。
給料から給与所得控除などを差し引いて
さらに所得控除を差し引き、
残った金額をもとに
所得税を計算します。
この所得控除のひとつに
「扶養控除」があります。
扶養控除とは、
扶養している親族がいる場合に
一定の金額を所得から差し引くことができる制度です。
ただし、
子供なら誰でも扶養控除の対象になる
というわけではありません。
16歳未満の子には
扶養控除はありません。
16歳以上の子などが
一定の条件を満たすと、
扶養控除の対象になります。
控除される金額は
子供の年齢などによって異なり、
一般の控除対象扶養親族なら38万円、
19歳以上23歳未満の
「特定扶養親族」なら63万円です。
では、
子供にアルバイトなどの収入がある場合は
どうなるのでしょうか。
扶養控除の対象になるには、
子供の「合計所得金額」が
一定の金額以下である必要があります。
2024年分については、
給与収入だけの場合、
年間103万円以下であれば
扶養控除の対象になることができます。
これは、
給与収入103万円-給与所得控除55万円=所得48万円となり、
扶養控除の所得要件である
48万円以下になるためです。
つまり、
ななちゃんが学生のときに
アルバイトの給与収入を103万円以下にしていれば、
お父さんは
ななちゃんについて
扶養控除を受けられる可能性があります。
お父さんの所得から
38万円や63万円を差し引くことができるため、
その分、所得税の計算のもとになる金額が少なくなり、
所得税の負担が軽くなることがあります。
反対に、
ななちゃんのアルバイトの給与収入が103万円を超えると、
2024年分については
扶養控除の対象から外れることになります。
そのため、
お父さんの税金が増える可能性があります。
これが、
お父さんが「バイト代は103万円を超えないように」
と言っていた理由のひとつと考えられます。
さて、
この「103万円」という基準は
2025年分から見直されることになりました。
2024年12月時点では、
令和7年度税制改正大綱に
大学生年代の子などを対象とする
「特定親族特別控除(仮称)」が盛り込まれています。
対象となるのは、
原則として19歳以上23歳未満の親族です。
この制度では、
給与収入が150万円に相当する所得金額までなら、
親が受けられる控除額は
従来の特定扶養控除と同じ63万円となる仕組みです。
さらに、
150万円を超えた場合も
すぐに控除がなくなるのではなく、
子供の所得が増えるにつれて
親が受けられる控除額が段階的に減っていきます。
つまり、
これまでのように
「103万円を超えたら、親の控除が突然なくなる」
という仕組みを見直す方向になったのです。
ななちゃん「そういうことやったんか」
スズ「そーそー」
今日は、「学生バイトも103万円の壁」の知識をひとつ+(プラス)しました。
明日は、「106万円の壁撤廃」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう。
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