所得税と住民税│所得税は所得により税率が変わりますが 住民税は一律です

税金

ななちゃん「給料から税金引かれてるやん」

スズ「うん」

ななちゃん「所得税と住民税」

スズ「うん」

ななちゃん「会社の人で『マジ所得税高いわ』って言ってる人おってさ」

スズ「あらら」

ななちゃん「私的には『マジ住民税高いわ』やねんけど」

スズ「収入によって違うかもね」

ななちゃん「なんで?」

今日は、「所得税と住民税のしくみ」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう

給料をもらっている皆さんなら
給料から税金が引かれていることを知っていますね。

ただ、税金の額がどのように計算されたものなのかは
あまり気に留めない人もいるのではないでしょうか。

給料から差し引かれる主な税金は
所得税と
住民税です。

この2つの税金ですが
「所得税の方が高い」という人もいれば
「住民税の方が高い」という人もいます。

何故なんでしょうか?
不思議ですよね。

では、
所得税と住民税がどのように計算されるのか
みていきましょう。

どちらの場合も
給与収入から給与所得控除額を差し引いて
給与所得を求め、
さらに基礎控除などの所得控除を差し引きます。

そして、
残った金額(課税所得金額)に所得に応じた税率をかけて
税額を計算します。
(ほかに控除するものがないとします)

例えば
給与収入が400万円なら
給与所得控除額と所得税の基礎控除を差し引いた額は
228万円(所得税の計算の場合)になります。

228万円の課税所得なら
所得税の税率は10%です。

228万円に10%をかけ、
そこから速算表の控除額を差し引くと
所得税額は13万円ほどになります。

一方、
住民税の所得割の税率は
原則として10%です。

住民税では基礎控除が所得税とは若干異なるため、
課税所得は233万円となり、
所得割は23万円ほどになります。

この場合、
住民税の金額の方が高くなりますね。

では、
給与収入が1,000万円ならどうでしょうか。

給与所得控除額と所得税の基礎控除を差し引いた金額は
757万円(所得税の計算の場合)になります。

757万円の課税所得なら、
所得税の税率は23%に上がります。

757万円に23%をかけ、
そこから速算表の控除額を差し引くと
所得税額は110万円ほどです。

一方、
住民税では基礎控除が所得税とは若干異なるため、
課税所得は762万円となり、
所得割は76万円ほどです。

この場合、
所得税の金額の方が高くなりますね。

このように
所得税は所得が高くなればなるほど税率が上がる仕組みですが、
住民税の所得割の税率は原則として10%なので、
このような違いが出てきます。



ななちゃん「逆転するぐらいまでになりたいもんやわ」
スズ「(笑)」



今日は、「所得税と住民税の仕組み」の知識をひとつ+(プラス)しました。
明日は、「天引きの社会保険料」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう。



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