ななちゃん「生きてる間に子どもとかにお金あげるの、3年が7年に変わったとか昨日ゆーとったやん」
スズ「亡くなる前にもらったお金、その時は非課税でもあとから相続財産にプラスされるって話ね」
ななちゃん「それそれ」
スズ「去年までは3年以内にもらったお金がプラスされてんけど、今年からは変わってるねん」
ななちゃん「へぇー。他にも変わったことあるん?」
スズ「相続時精算課税制度が変わったかな」
ななちゃん「その漢字ばっかりの言葉、やめてー」
今日は、「生前贈与」の知識をもうひとつ+(プラス)していきましょう
資産のある人が、
生きている間に子どもや孫などにお金を渡しておくことがあります。
贈与を受けた人は、
1年間にもらった財産が110万円以下なら、
原則として贈与税はかかりません。
「年間110万円までなら贈与税がかからない」
という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
実は、この「110万円」という基礎控除は、
以前は「暦年課税」という制度にだけありました。
ところが、
2024年からは、
「相続時精算課税制度」にも
年間110万円の基礎控除ができました。
つまり今は、
相続時精算課税制度を利用した場合も、
年間110万円までの基礎控除があります。
では、
この2つの制度は
どのように違うのでしょうか。
ひとつずつ見ていきましょう。
まず、暦年課税です。
暦年課税では、
1月1日から12月31日までの1年間に
もらった財産の合計額をもとに、
贈与税を計算します。
1年間にもらった財産が
110万円以下なら、
原則として贈与税はかかりません。
例えば、
おじいさんが自分の子どもに
毎年110万円ずつお金を渡したとしましょう。
その年にほかの人からも
財産をもらっていなければ、
原則として贈与税はかかりません。
ただし、
おじいさんが亡くなったときには、
亡くなる前の一定期間にした贈与について、
相続税の計算に加える場合があります。
この期間は段階的に7年間へ延長されており、
2031年以降に亡くなった場合は、
原則として亡くなる前7年間の贈与が
対象となります。
では、
相続時精算課税制度はどうでしょうか。
以前の相続時精算課税制度には、
暦年課税のような
年間110万円の基礎控除はありませんでした。
ところが、
2024年から制度が変わり、
相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除ができました。
例えば、
おじいさんが自分の子どもに
1000万円を渡したとしましょう。
1000万円のうち、
まず110万円を基礎控除として差し引きます。
1000万円-110万円=890万円
残りの890万円については、
相続時精算課税制度の
特別控除を利用することができます。
相続時精算課税制度には、
累計2500万円の特別控除があるため、
これまで特別控除を使っていないなど、
一定の条件を満たしていれば、この890万円についても
贈与時の贈与税はかかりません。
ただし、
相続時精算課税制度を利用して
もらった財産については、
贈与した人が亡くなったときに、
一定の金額を相続税の計算に加えることになります。
「年間110万円までなら贈与税がかからない」という点だけを見ると、
暦年課税と相続時精算課税制度は似ていますが、
それぞれの制度の違いも知っておきましょう。
ななちゃん「どっちがいいの?」
スズ「うーん。ケースバイケースやな」
今日は、「生前贈与」の知識をひとつ+(プラス)しました。
明日は、「成年後見人」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう。
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