ななちゃん「こないだお父さんが家の名義のこと話しててさ」
スズ「うん」
ななちゃん「『お母さんにこの家あげるんや』って言ってた」
スズ「あげるって？」
ななちゃん「どうせ俺の方が先に死ぬねんからお母さんの名義にしといたらええ、って」
スズ「お父さんまだ若いやん」
今日は、「配偶者に居住用不動産を贈与した場合」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう
ななちゃんのお父さんが、「お母さんに家をあげる」と言っているようです。
お父さん名義のマンションを
お母さん名義にしようと考えているようです。
名義を変更するということは、
お父さんからお母さんへの「不動産の贈与」となります。
さて、
金銭や不動産などの贈与を受けると、
受けた人は原則として贈与税を支払います。
この場合、
不動産の贈与を受けたお母さんに贈与税がかかります。
では、
贈与税を支払ってまで
お母さんはマンションの名義を変えてもらう必要があるのでしょうか。
ひとつずつみていきましょう。
実は、
夫婦の間で居住用の不動産を贈与した場合には、
「贈与税の配偶者控除」という特例があります。
婚姻期間が20年以上など、
一定の条件を満たす場合には、
贈与税の基礎控除110万円のほかに、
最高2,000万円まで控除することができます。
つまり、
最高2,110万円まで控除できることになります。
例えば、
贈与税を計算する際の不動産の価額が3,000万円だったとしましょう。
すると、
3,000万円－2,110万円＝890万円となり、
この890万円をもとに贈与税を計算することになります。
ただし、
この特例を使うには条件があります。
１．婚姻期間が20年以上
配偶者から不動産を受け取るわけですね。
その配偶者との婚姻期間が20年以上でなければなりません。
ですので、
まだ若いカップルなど、
婚姻期間が20年に満たない場合は使えません。
２．自分が住むための家であること
贈与を受けた翌年の3月15日までに、その家に実際に住み、
その後も引き続き住む見込みがあることが必要です。
これらの条件を満たし、必要な手続きをすれば、
この特例を利用することができます。
さて、
配偶者に不動産を贈与する理由はいろいろでしょう。
ななちゃんのお父さんのように、
「自分が先に亡くなるかもしれないから、妻に不動産を贈与しておこう。
それで相続財産を減らせるのではないか」
と考える人もいるかもしれません。
確かに、
夫婦の間で不動産を贈与することで、
相続税の計算に影響する場合があります。
ただ、
お父さんが先に亡くなるとは限りませんよね。
もし、
お母さんが先に亡くなってしまったらどうでしょうか。
お母さん名義になったマンションは、
お母さんの相続財産になります。
そのため、
今度はお父さんがマンションを相続することになるかもしれません。
もちろん、
お父さんが相続したからといって、
必ず相続税がかかるわけではありませんが、
このように、
「夫から妻へ不動産を贈与すれば、必ず相続税対策になる」
とは限りません。
贈与する時点だけでなく、
その後、どちらが先に亡くなるのか、
そして相続が起きたときに
誰がその不動産を相続するのかまで考えておくことが大切です。
ななちゃん「お父さんとお母さん同い年やねんで」
スズ「・・・」
今日は、「配偶者に居住用不動産を贈与した場合」の知識をひとつ＋（プラス）しました。
明日は、「住宅ローンで借り入れられる額」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう。
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