住宅ローン控除の現在の仕組み│省エネ性能で控除額が変わる

住宅ローン

2026.08.25

ななちゃん「友だち、今度家建てるねんて」

スズ「そうなんや」

ななちゃん「『住宅ローン控除受けれるねん』って言ってた」

スズ「なるほど」

ななちゃん「住宅ローン借りる人は、みんな控除受けれるん？」

今日は、「住宅ローン控除」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

住宅ローン控除とは、
住宅ローンを使って家を購入した人の
税金を安くしてくれる制度です。

住宅ローンを利用して家を購入し、
決められた条件を満たすと、
年末の住宅ローン残高の0.7％を基本として、
所得税などから差し引いてもらえます。

たとえば、
年末の住宅ローン残高が3,000万円なら、0.7％の21万円を所得税から差し引いてもらえます。
所得税から全額差し引けない場合は、上限の範囲内で住民税からも差し引いてもらえます。

ただし、実際に控除できる金額は、住宅の種類によって変わります。

現在の制度で特に大切なのが、
新築住宅は省エネ性能が求められることです。

省エネ基準を満たさない新築住宅は、
原則として住宅ローン控除の対象になりません。

また、住宅の省エネ性能が高いほど、
住宅ローン控除の対象となる借入額の上限が高くなる仕組みになっています。

たとえば、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅は、
一般的な省エネ基準適合住宅より有利な扱いを受けます。

さらに、
子育て世帯や若者夫婦世帯には、
借入限度額を上乗せする仕組みがあります。

子育て世帯とは、
原則として19歳未満の子がいる世帯、

若者夫婦世帯とは、
夫婦のいずれかが40歳未満の世帯です。

住宅ローン控除は、住宅ローンを借りている間、ずっと受けられるわけではありません。
新築住宅は13年間
中古住宅は原則10年間です。

最初の年は原則として確定申告が必要で、
会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きできます。

つまり住宅ローン控除は、
「省エネ性能などの条件を満たした住宅を住宅ローンで購入する」と、
一定期間、税金を安くしてもらえる制度です。