失業給付の給付制限が短縮│原則２か月→１か月に

ライフプランニング

2026.02.25

ななちゃん「会社辞めた同僚が、次の仕事探す間失業保険もらうって言ってた」

スズ「失業給付ね」

ななちゃん「でも、失業給付ってなかなかもらわれへんのやろ？」

スズ「ん？」

ななちゃん「会社辞めても、２か月とか３か月とか先になるんちゃうん」

今日は、「失業給付の給付制限期間短縮」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

雇用保険の失業給付には、
「給付制限」という期間があります。

これは自己都合で退職した場合、
一定期間は支給されない仕組みです。

以前はこの期間が原則2カ月でしたが、
制度の見直しにより
「5年間に2回まで」を限度に1カ月に短縮されました。

これにより、
退職後の生活の不安が減り
より落ち着いて仕事探しができるようになります。

ここで、
30代会社員のAさんの場合を見ていきましょう。

Aさんは転職を考えて
自分の意思で退職しました。

基本手当（失業給付）を受けるために、
まずハローワークで求職の申し込み手続きを行います。

実は、
手続きをしてすぐに基本手当を受け取れるわけではありません。

「待機期間」と「給付制限」
という2つのステップを経る必要があります。

• 待機期間：手続きをした日から「7日間」
• 給付制限：待機期間終了後の期間。以前は原則2カ月でしたが、現在は条件を満たせば1カ月に短縮されています。

以前の制度であれば、
手続きから支給まで約2カ月以上の空白期間がありました。

しかし新制度では約1カ月（＋待機期間）で受給が始まるため、
Aさんにとっては収入がない期間が短くなり
家賃や生活費への不安が小さくなりました。

その結果、
Aさんは「早く働かなければ」と焦って妥協するのではなく
自分に合った条件をしっかり確認しながら
就職活動を進めることができました。

この改正は、
失業中の生活を支え
納得のいく再就職を後押しするためのものといえます。