働きながら年金を受給する場合｜給料の額によっては確定申告が必要です

年金

2026.01.23

ななちゃん「おじさんさ、年金もらってるねんけど、まだ会社で働いてるねん」

スズ「そうなのね」

ななちゃん「給料は会社で年末調整してくれるけど、年金は誰もやってくれへんって言ってた」

スズ「そやね」

ななちゃん「年金は誰がやってくれるの？」

今日は、「働きながら年金を受給する場合」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

そろそろ確定申告の時期が近づいてきましたね。

さて、
年金を受給している人は、確定申告が必要なのでしょうか？
ひとつずつ見ていきましょう。

公的年金を受給しながら働いている人は、
「会社で年末調整をしてもらっているから、確定申告はいらない」と思いがちです。

しかし実際には、
働き方によって確定申告が必要かどうかは大きく変わります。

① 85万円超の給与収入がある場合

再雇用やフルタイム勤務など、
ある程度の給料を得ている人は注意が必要です。

確定申告が不要とされるのは、
「年金以外の所得が20万円以下」
という条件があります。

ここでいう所得とは、
給料の「収入」ではなく、給与所得控除額を差し引いた後の金額です。

給与収入が年85万円を超えると、給与所得は20万円を上回ります。

給与所得が20万円を上回ったら、
年末調整が済んでいても確定申告が必要になります。

年末調整はあくまで給与分の精算であり、
年金と合算した税額までは確定しないためです。

② 85万円以下の給与収入の場合

一方、
短時間のパートで働いている人は、
確定申告が不要になる場合があります。

給与収入が85万円以下であれば、
給与所得控除により、給与所得は20万円。

この場合、
年金以外の所得は20万円以下となり、
さらに年金収入が400万円以下であれば
確定申告は不要になります。

ただし、
医療費控除や寄附金控除（ふるさと納税）などを使いたい場合は
たとえパート収入が少なくても、確定申告をしなければ税金は戻りません。

また、
確定申告が不要でも、
住民税の申告が必要となる場合もあるので注意が必要です。