育休中の税金と社会保険料│基本的に支払いは不要です

ライフプランニング

2026.01.05

ななちゃん「同僚の子が、今度育休に入るねん」

スズ「そうなのね」

ななちゃん「育休中って税金の支払いとかどうなるんやったっけ？」

今日は、「育休中の税金と社会保険料」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

一般に「育休」という言葉は、
出産前後に取得する「産前産後休業」と
その後に取得する「育児休業」を総称して使われるのが一般的です。

休業中は
会社からの給与が止まることが多いため、
国から「出産手当金」や「育児休業給付金」が支給されます。

最大の特徴は、
これらの給付金が「非課税」である点です。

所得税や住民税がかからないため、
税負担を抑えられる大きなメリットがあります。

では、
休業中の社会保険料と税金の扱いについて、詳しく見ていきましょう。

社会保険料（健康保険・厚生年金）

産休・育休期間中は、
本人分・会社分ともに全額免除されます。

免除期間中も「保険料を納めた期間」として扱われるため、
将来受け取る年金額が減る心配はありません。
所得税

休業中に給与が出なければ所得税は発生しません。
給付金も非課税なので、
休業中の収入に対して課税されることはありません。
住民税（要注意ポイント）

最も注意すべきなのが住民税です。

住民税は「前年の所得」に対して「翌年払う」後払いの仕組みです。

そのため、
育休中であっても、
前年に働いていた分の支払い義務は続きます。

通常は給与天引き（特別徴収）ですが、
育休中は以下のいずれかの対応が必要です。

• 普通徴収：自宅に届く納付書で、自分で支払う。
• 一括徴収：休業前の最後の給与から、数ヶ月分をまとめて支払う。
• 会社負担：会社が立て替え、後に指定口座へ振り込む等。

対応は勤務先により異なるため、
事前に担当部署へ確認しておきましょう。

「住民税だけは支払いが続く」という点を把握しておくことが、
安心して休業期間を過ごすためのポイントになります。