なぜ国の年金は「積立」ではなく「賦課方式」なのか│インフレと長生きに強い仕組み

年金

2025.11.10

ななちゃん「自分の年金は、自分で積み立てといたら確実に受け取れるやん」

スズ「そうやね」

ななちゃん「じゃあ、積立方式の方がいいんちゃうの」

スズ「お金を受け取れても、その価値は今とは変わってるかもよ」

ななちゃん「価値？」

スズ「その時の物価は、今より上がってるかもしれへんし」

今日は、「国の年金はなぜ賦課方式？」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

Aさんは、
「自分の年金は、自分で積み立てた方がいいのでは？」と考えています。

では、もし自分で積み立てるとどうなるのでしょうか。

公的年金が
「積立方式」ではなく
「賦課方式（世代間扶養）」を採用しているのは、

個人では対応しにくい二つの大きなリスク
──インフレと長生き──に備えるためです。

では、
Aさんが毎月積み立てて
老後資金として1,000万円を貯めたとします。

けれど、
この方法には次のような限界があります。

1つ目はインフレリスクです。

長年のうちに物価が上がると、
1,000万円の実質的な価値は目減りしてしまいます。

現役時代には買えたものが、
老後には半分しか買えないということも起こり得ます。

2つ目は長生きリスクです。

もし想定より長く生きた場合、
積み立てたお金が尽きてしまう恐れがあります。

長生きは喜ばしいことですが、
資金が底をつくと生活が成り立たなくなります。

一方、
公的年金が採用している賦課方式は、
こうしたリスクを社会全体で分かち合う仕組みです。

まずインフレへの強さ。

年金の財源は現役世代の保険料（＝その時の給与）です。
物価や給与が上がれば、
それに合わせて年金も改定されるため、
インフレによる購買力の低下を抑えることができます。

さらに長生きリスクの解消。

賦課方式では、
生きている限り年金が支給されます。

個人の積立金のように途中で尽きることはなく、
100歳を超えても受け取り続けることができます。

このように、
公的年金の賦課方式は
「お金の価値の変化」と
「人生の長さ」という予測の難しいリスクを
国全体で支え合うための仕組みなのです。