相続時精算課税制度を選択したとき①│令和６年から基礎控除が新たに設けられました

ななちゃん「ウチのおじさん、お金持ちやねん」

スズ「あら」

ななちゃん「子どもにお金贈与しとこうと思ってるらしいわ」

スズ「そうなんや」

ななちゃん「相続時精算課税制度やったっけ？　110万円までやったら贈与税かからへんらしいやんね」

今日は、「相続時精算課税制度を選択したとき」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

ななちゃんのおじさんが、
子どもに贈与を考えているようです。

若い時にお金をもらうと
使い道もたくさんあるかもしれませんね。

ななちゃんが言っているように、
令和6年からは
相続時精算課税制度を選択しての贈与でも
年間110万円（基礎控除額）までなら贈与税はかからなくなりました。

では、
実際贈与を受けている子を
Aさんとして見ていきましょう。

Aさんは
去年から相続時精算課税制度を選択し、
毎年110万円
父親からお金をもらっています。

将来父親が亡くなった時点で、
Ａさんが受け取ったお金は
父親の相続財産に加算され
相続税の課税対象になりますが、

基礎控除（年間で110万円）の範囲内であれば、
結果として税金はかかりません。

相続時精算課税制度を選択するには、

初めて贈与を受けた年の翌年の期限内に
税務署に書類を提出する必要があります。

また、
一度、相続時精算課税制度を選択したら
今後父親から受け取るお金は全て
この制度での受け取りとなります。
（暦年贈与には戻れません）