親や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合│条件によっては非課税になります

税金

ななちゃん「友だちさ、今度家建てるねんて」

スズ「へぇ」

ななちゃん「今のアパート、子どもができて狭くなってきたらしいわ」

スズ「なるほど」

ななちゃん「ほんで、友だちのお父さんとお母さんが『ちょっとお金出したげるわ』って言ってくれてるねんて」

スズ「おぉー」

今日は、「住宅資金贈与」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう

ななちゃんの友だちが、
今度家を買うようですね。


住宅を買うにはそれなりの資金が要りますが、
親が援助してくれるということのようです。

ありがたいですね。


でも、
お金をもらうと贈与税がかかります。


住宅購入のためのお金をもらっても
贈与税の支払いが必要になるなら
お金をもらうことは諦めようと思うかもしれません。


では、
住宅購入の際の親からの贈与の仕組みは
どのようになっているのでしょうか。


住宅購入の際の親などからの贈与には
特例があります。


具体的には、
親や祖父母から贈与を受けても、

令和5年以降の制度では、
省エネ等住宅であれば1000万円まで
その他の住宅では500万円までが非課税となります
(他にも条件あり)


では、
住宅購入を考えているAさんの場合を見ていきましょう。

Aさんは会社員。
年収は700万円。


気に入った住宅を見つけたので、
購入を考えています。


住宅の価格は5000万円。
住宅ローンを組んで購入しようと思っていますが、

「もう少し頭金を多く出せれば、ローンの返済は楽になるんだけれど」
と思っています。


さて、
そんなことを考えていたときに
Aさんの父親から
「1000万円出してあげるから頭金に使って」と提案がありました。

Aさんは大喜びです。


頭金が1000万円増えると、
住宅ローンの月々の返済も楽になります。


さて、
Aさんは
父親から「1000万円の贈与」を受けることになりますね。


贈与税の支払いはどうなるのでしょうか?


Aさんは、
住宅取得等資金の贈与の特例(非課税制度)を利用することで、
贈与税はかからない可能性があることが分かりました。


ただし、
Aさんの取得する住宅が
省エネ等住宅であるかどうか
広さ
入居する時期など
いくつかの条件をクリアする必要があります。



ななちゃん「ええなぁ」
スズ「(笑)」



今日は、「住宅資金贈与」の知識をひとつ+(プラス)しました。
明日は、「130万円の壁なお」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう。



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