住民税の支払い方法を知ろう｜「普通徴収」と「特別徴収」の違い

税金

2026.06.05

ななちゃん「会社辞めた子が、『今年の住民税が怖い』って言ってる」

スズ「あら」

ななちゃん「会社辞めたら、次の年めっちゃ住民税払わなあかんらしいやん」

スズ「前の年の所得にかかるからね」

ななちゃん「そろそろ請求書とか来るんやろか」

今日は、「住民税の支払方法」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

住民税は、
毎年1月1日時点で住んでいる市区町村に納める税金です。

所得税とは異なり、
前年の所得をもとに計算されるのが特徴です。

例えば、
2025年の所得に対する住民税は、
2026年6月頃から支払うことになります。

そのため、
仕事を辞めて収入が無くなったとしても、
住民税の支払は必要になります。

さて、
住民税の支払い方法には、
「特別徴収」と
「普通徴収」の2種類があります。

特別徴収は
主に会社員が対象です。

勤務先が毎月の給与から住民税を天引きし、
本人に代わって自治体へ納付します。

通常は
6月から翌年5月までの12回に分けて徴収されるため、
自分で納付手続きをする必要はありません。

一方、
普通徴収は
主に自営業者やフリーランスなどが利用する方法です。

自治体から送られてくる納付書を使い、
自分で住民税を納めます。

納付書は一般的に6月頃に届き、
年4回に分けて支払います。
（一括での納付も可能です）

また、
会社を退職した場合は、
それまで特別徴収だった人も普通徴収へ切り替わることがあります。

その結果、
これまで給与から自動的に差し引かれていた住民税を、
自分で納付する必要が出てきます。

住民税は
「今の収入」ではなく
「前年の所得」に対して課税される税金です。

このことを知っておくことで、
思わぬ負担に慌てなくても済むかもしれません。