退職金と税金の関係│長く働くほど税金の負担が少なくなる仕組みがあります。

税金

2026.03.23

ななちゃん「定年で辞めた人がおってさ」

スズ「うん」

ななちゃん「ウチの会社、まぁまぁ退職金もらえるらしいねん」

スズ「そうなんや」

ななちゃん「お金もらうのは嬉しいけど、税金とかたくさん掛かったらいややよね」

今日は、「退職金と税金の関係」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

Aさん（60歳）は会社を退職し、
長年勤めた会社から退職金を受け取ることになりました。

退職金にも税金はかかりますが、
税負担が軽くなる仕組みが用意されています。

まず、退職金には
「退職所得控除」という大きな控除があります。

これは勤続年数に応じて決まり、
長く働いた人ほど控除額が大きくなります。

勤続20年までは「40万円×勤続年数」
20年を超える部分は「70万円×年数」で計算します。

例えば、
Aさんの勤続年数が30年だった場合
最初の20年分は40万円×20年で800万円
残り10年分は70万円×10年で700万円です。

合計すると、
退職所得控除は1,500万円になります。

仮にAさんが受け取る退職金が2,000万円だった場合、
まず控除額の1,500万円を差し引きます。

残りは500万円ですが、
この全額に税金がかかるわけではありません。

退職所得では、
残った金額の「2分の1」だけが課税対象になります。

つまり、500万円の半分である250万円が税金の計算の対象です。

また、
退職金は「分離課税」という方法で
税額が計算されます。

これは、
給与や年金など他の所得と合算せず
退職金だけを別にして税額を計算する仕組みです。

そのため、
他に収入があっても税率が上がりにくくなっています。

Aさんの場合、
課税対象の250万円に対して
所得税は約15万円
住民税は約25万円
合計の税額はおよそ40万円になります。

また、
退職金を受け取る際に
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しておけば、
会社が税金を計算して差し引いてくれるため
基本的には確定申告は必要ありません。

退職金は控除が大きく、
税負担が軽くなる仕組みになっているのが特徴です。