年金が減らされないために、給与を引き下げてもらうのは得？│収入はむしろ減ることも

年金

2026.02.27

ななちゃん「会社で年金もらいながら働くシニアのおじさんがいてさ」

スズ「うん」

ななちゃん「年金が減らされるのが嫌やから、給料下げてほしいって言ってるらしいわ」

スズ「なるほど」

ななちゃん「給料下げてほしいなんてありえへんよね」

スズ「（笑）」

今日は、「年金と給与の関係」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

年金と給料の合計額によっては、年金が減額されるケースがあります。

これを在職老齢年金制度といいます。

中には
「年金が減るのはもったいないから、給料を下げてもらおう」と考える方もいます。

どうでしょう。
年金を減らさないために給料を下げてもらうのが得になると思いますか？

実は、
この制度の仕組みを知ると
必ずしも得とは限らないことが分かります。

在職老齢年金では、
「総報酬月額相当額（給与と賞与を月額に換算した額）」が基準額を超えた場合、
その超えた分の半分が、年金から支給停止として調整されます。

つまり裏返すと、
年金の支給停止額を1万円減らしたいなら、給与を2万円下げる必要がある
という関係になります。

これはとても重要なポイントです。

なぜなら、
給料を2万円下げると手取り収入はその分ほぼ減りますが、
年金は1万円しか戻ってこないからです。

結果として、
• 給料を下げる → 手取りは大きく減る
• 年金の回復 → その半分しか戻らない

つまり、トータルでは収入が減ってしまうケースが多いのです。

さらに、
給料を下げることは将来の厚生年金の給付額にも影響します。

そのため、
在職老齢年金を理由に安易に給与を下げるよりも
「働いた分はきちんと受け取る」という考え方のほうが
長期的には合理的な場合がほとんどです。