最低限の取り分を守る「遺留分」ってなに？│遺留分侵害額請求

相続

2026.07.15

ななちゃん「会社の人の知り合い、相続で揉めてるねんて」

スズ「あら」

ななちゃん「亡くなったおじいさんが、遺言書に『全財産を娘にあげる』って書いててんて」

スズ「そうなんや」

ななちゃん「男兄弟が文句言ってるらしい」

今日は、「遺留分侵害額請求」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

相続とは、亡くなった人が持っていたお金などを家族で分けることです。

亡くなった人が、「財産を誰にあげるか」を書いた
「遺言書」を残していることもあります。

たとえば、
お父さんが1,000万円の財産を残して亡くなりました。
相続人は子ども２人（兄と弟）だったとしましょう。

本来なら、子ども2人で半分ずつ分けるので、
1人あたり500万円ずつ受け取ることになります。

では、お父さんの遺言書に、
「1,000万円すべてを兄にあげます」と書かれていたらどうでしょう。

この遺言書の通りにお金を分けると、
弟は１円も受け取れないことになります。

そこで法律では、
弟が最低限受け取る権利のある額（割合）を定めています。

この「最低限受け取る権利のある額」を
「遺留分（いりゅうぶん）」といい、

本来受け取れる額の2分の１としています。
（子どもや配偶者が相続人の場合）

つまり、500万円 × 1/2 ＝ 250万円となり、
弟の遺留分は250万円になります。

さて、遺言書通りに兄が全部相続してしまうと、
弟は自動的にはこのお金をもらえません。

そこで、弟は兄に対して、
「私の遺留分が足りません。その不足している250万円を支払ってください。」
と請求することができます。

これを「遺留分侵害額請求」といいます。

ただし、この請求ができるのは、
法定相続人なら誰でもできるわけではありません。

遺留分があるのは、配偶者、子ども、親だけです。

亡くなった人の兄弟姉妹も法定相続人になることがありますが、
兄弟姉妹には遺留分はありません。

そのため、兄弟姉妹が相続人になった場合でも、
遺留分侵害額請求をすることはできません。

遺言書は大切ですが、
近い家族がまったく何も受け取れなくならないように、
法律は「最低限の取り分」を守っているのです。