死亡保険│相続税対策に役立つ理由と注意点

相続

2025.10.07

ななちゃん「おじさんさ、最近生命保険に入ること考えてるらしいわ」

スズ「そうなんや」

ななちゃん「子供らも大きなってるし、別に要らんのちゃうんって思うねんけど」

スズ「なるほど」

ななちゃん「なんか入る理由あるんかな」

今日は、「死亡保険」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

Aさんは、
自分が死んだ後も、家族が安心して暮らせるように
生命保険に入っています。

このように
亡くなったときに支払われるお金を「死亡保険金」といいます。

これは遺族にとって
生活費や葬儀費用の助けになりますが
相続税の対象になることがあります。

ただし、
死亡保険金には特別なルールがあります。

「500万円 × 法定相続人の人数」の金額の範囲内なら相続税がかかりません。
非課税で受け取れるということですね。

たとえば、
Aさんの相続人が妻と子ども２人で合計３人なら、

500万円 × 3人＝ 1,500万円までが非課税です。

もし、
2,000万円の保険金が支払われても
1,500万円分は相続税がかからず
残りの500万円だけが課税対象となります。

この仕組みをうまく活用する方法のひとつが
「一時払い保険」です。

一時払い保険とは、
まとまったお金を一度に保険料として払い込み
契約者が亡くなったときに保険金が支払われるタイプの保険です。

Aさんが
預貯金をそのまま残した場合は
全額が相続財産として課税対象になりますが、

一時払い保険に変えておけば、
死亡保険金として非課税枠を利用できるので
家族の手取りが増える可能性があります。

ただし、
契約の仕方によっては
贈与税や所得税がかかる場合もあるので、
契約者・被保険者・受取人の設定には注意が必要です。

死亡保険金は単なる備えだけでなく、
相続税の対策としても役立ちます。

家族にできるだけ有利に資産を残すために、
検討してみるのもいいですね。