固定資産税の納税通知書が届いていますか?│家を保有していると税金の支払いが必要です

税金

ななちゃん「こないだお兄ちゃんと固定資産税のこと喋っててん」

スズ「固定資産税?」

ななちゃん「うん。お兄ちゃん去年家買ってさ。今年初めて請求書が来たらしい」

スズ「そうなのね」

ななちゃん「とりあえず払ったけど、なんであの金額なんかが分からんって言ってた」

スズ「なるほど」

今日は、「固定資産税の支払」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう

家を所有している人には、
今年も納税通知書が送られてきているのではないでしょうか。
(納税通知書が届く時期は、自治体によって異なります)

この納税通知書は、
固定資産税(都市計画税)の通知書です。

納税通知書には
納付書(振込用紙)が同封されており、
固定資産税は、
自治体が定めた納期に分けて支払います。
(自治体によっては、一括で納付することもできます)

さて、
この固定資産税は
誰が支払う?
何に対して支払う?
いくら支払う? のでしょうか。

ひとつずつ見ていきましょう。

固定資産税は、
家屋や土地などを所有している人が
毎年支払います。

ただし、
現在それらを所有している人でも
「今年2月に家を買った」などの場合、
その家については
今年の納税通知書は届きません。
(購入する際に、売主と買主の間で固定資産税などを精算する場合もあります)

固定資産税は、
原則として
「1月1日時点で所有者として登録されている人」
が支払うんですね。

では、
何に対しての税金かというと、
土地や家屋などの固定資産に対して
かかる税金です。

これらを所有していると、
原則として
毎年、固定資産税を支払う必要があります。

また、
固定資産税の計算方法ですが、

課税標準額×1.4%(標準税率)

です。

固定資産税評価額をもとに
課税標準額が決められます。

ただし、
住宅用地の場合、
課税標準額が
200㎡以下の部分については
6分の1になるなど、
軽減措置があります。

また、
一定の要件を満たす新築住宅なら、
一定期間、
家屋にかかる固定資産税が
2分の1に減額されます。

一般的な新築住宅の場合は3年間、
マンションなどの中高層耐火建築物の場合は5年間です。

このように、
住宅については
固定資産税が軽くなる仕組みが
設けられているんですね。



ななちゃん「3年間終わったら高くなるんや」
スズ「高くなるというわけじゃなくて、元に戻るねん」



今日は、「固定資産税の支払」の知識をひとつ+(プラス)しました。
明日は、「償却資産」の知識をひとつ+(プラス)していきましょう。



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