就業不能保険とは②│働き方によって選ぶタイプが変わります

保険

2026.03.17

ななちゃん「働けなくなった時にお金が出る保険ってさ、会社員でも要るん？」

スズ「なんで？」

ななちゃん「休んでる間、お金がもらえる制度があるんちゃうん」

スズ「詳しいね」

ななちゃん「えへへ」

今日は、「就業不能保険」の知識をもうひとつ＋（プラス）していきましょう

就業不能保険には、
給付金の受け取り方によっていくつかのタイプがあります。

その一つが「ハーフタイプ」です。

ハーフタイプとは、
働けなくなってから最初の一定期間（一般的に540日間）は
給付金が半額になり、

それ以降も働けない状態が継続した場合に
満額が支払われる仕組みの保険です。

たとえば、
会社員のAさん（30歳）が
「月額20万円」の保障で契約した場合、
給付のイメージは以下のようになります。

• 支払対象外期間（免責期間）：働けなくなった日から最初の60日間などは、給付金は支払われません。
• ハーフ期間（540日まで）：免責期間終了後から540日目までは、半額の10万円が支払われます。
• 満額期間（541日以降）：状態が継続していれば、それ以降は満額の20万円が支払われます。

では、なぜAさん（会社員）は「半分」でいいのでしょうか。

実は、
会社員や公務員には手厚い公的保障があるからです。

病気やケガで働けなくなると、
健康保険から「傷病手当金」が支給されます。

これは給料のおよそ3分の2相当額が、
最長で1年6か月（540日）にわたって受け取れる制度です。

ハーフタイプは
この期間の保障を抑えることで、
公的保障との重複を避け、
月々の保険料を安く抑えることができるのが大きなメリットです。

一方、
自営業・フリーランスの方には
傷病手当金の制度がありません。

働けなくなった直後から収入が途絶えるリスクがあるため、
「当初から満額」を受け取れるタイプを選ぶのが一般的です。

就業不能保険を選ぶ際は、
まず「支払対象外期間」が何日あるかを確認し
その間の蓄え（生活防衛費）があるかを検討しましょう。

その上で、
自分の働き方や公的保障の内容に合わせて、
自分に合ったタイプを選択することが大切です。