確定拠出年金（DC）を一時金で受け取る場合の税金

税金

2026.03.05

ななちゃん「おじさんが、今年会社定年退職やねん」

スズ「お疲れさまー」

ななちゃん「会社から退職金が出るらしいけど、ずっとやってた企業型ＤＣもこの際一気にもらっちゃおうかなって言ってる」

スズ「なるほど」

ななちゃん「一気にお金もらったら税金とか関係するんちゃうん？」

今日は、「ＤＣを一時金で受け取るとき」の知識をひとつ＋（プラス）していきましょう

企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金は、
「年金」の形で受け取る
「一時金」で受け取るなどから選ぶことができます。

一時金で受け取る場合、
退職金と同じ「退職所得」として扱われ
税金の計算の上で退職所得控除が使える点が大きな特徴です。

では、
「退職所得控除」はどのように計算されるのでしょうか。

通常の退職金の場合は、
「勤続年数」によって計算されます。

一方、
確定拠出年金の場合は
「加入者期間」によって計算されます。

転職をしていても、
確定拠出年金に加入していた期間の合計が基準になる点がポイントです。

さて、
退職金と確定拠出年金をどちらも一時金で受け取る人もいるでしょう。

例えば、
どちらも同じ年に受け取る場合
それぞれの収入を合算し、

退職所得控除は勤続期間と加入者期間のうち、
原則長い期間をもとに算出します。

また、
受取年を分けたとしても、
退職所得控除額の計算時に調整が必要となる場合があります。

具体的には、
確定拠出年金を一時金で受け取る際、
前年以前19年内に他の退職金などの支払いを受けているケースです。

そのため、
単に年を分ければ有利になるとは限りません。

確定拠出年金の一時金受取では、
「勤続年数」と「加入者期間」の違い
退職金との受取時期の関係を整理しておくことが大切です。

事前に全体像を確認し、
税負担を見据えて受取方法を検討することが大切です。